住基ネットの違法性

住基ネット訴訟:住民側逆転敗訴 大阪と判断分かれる 名古屋高裁金沢支部
というニュースがでていた。

そもそも、いろんな波乱があった中で住基ネットが開始されたわけだが、
私の見解としては金をドブに捨てたに等しいと感じている。
住基ネットにより改善された業務というのは役所の方ではあるだろうが、
そもそも税金を使用して作成したものであるのならば役所の仕事能力の向上そのものよりも
居住者にとって役立つものであるべきだと思う。

住基ネットが不便だと思うとこは、結局自分の住んでる住所を管轄する役所が管理するものであり、
引越しなどをする際にはカードを返却したりしたりしなければいけないというとこだ。
あんまり興味がなかったが、転職にあたり区役所にいったときに、
住所変更の際には区役所に返すとの記載があり正直びっくりした。

結局住所に移動等が紙ベースであったりすることからも、利便性は低くなる。

また、ネットで接続してパスポートの出国関係のこともできるなどとあるが、
それらの機器を用意し、使用できるようにできる人の割合なども考慮しているのだろうか?

よって住基ネットを使うことが無い人の方が多いであろうし、使わないという人が、
自分の個人情報を削除して欲しいと要望することは至極当然の事だと私には考えられる。

個人情報はいうなれば、個人を特定できるものであり、それは最終的に個人に帰するもので
しかも公共の福祉にとても役立っているとは思えないものであるわけだし、
「本人確認情報を公権力が正当な理由で収集、利用することは『公共の福祉』による制限として許される」
という判決が下されることが問題だと思える。

役所や国もこのような裁判で、住民の意見を否定するという事自体よりも、
いかに住基ネットに対して「公共の福祉」という言葉が似つかわしいものにするかを考え
そして動く事の方が大事ではなかろうか?